補償対象債権と保護の範囲

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証券・信託会社が破綻した際でも、金融商品取引法で分別管理が義務づけられているので、預かっていた有価証券やお金は確実に顧客へ返還されます。

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顧客資産の円滑な返還が困難であるかどうかの認定を行い、払い戻しが困難であると認定された場合には、一般顧客の資産については投資者保護基金が補償対象債権になり支払われます。

 
補償対象となる一般顧客が有価証券関連業に係る取引に関して、会員事業者に預託した金銭・有価証券等が補償対象となる金融商品となります。
補償対象債権は、有価証券の保護預かり・株式・債券・投資信託・外国証券等・投資信託・信用取引の委託保証金などがあります。
有価証券については、補償を行う旨の公告された日の終値が基準評価額となり証券ではなくお金で支払いが行われ、補償支払いを受けた有価証券は投資者保護基金に譲渡したことになります。

 
補償支払い額は、補償される対象再建から担保権と借り入れ債務などを引いた額から、1顧客1,000万円を限度額として支払いが保証されています。
店頭デリバティブ取引、先物取引及びオプション取引や、外国為替保証金取引(FX取引)などの未決済建玉及び預託保証金は保護基金の補償対象の対象外となります。