投資者保護基金について

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投資者保護基金は、証券会社が破綻した際に購入した投資信託を銀行預金のように保護する基金です。

 
日本投資者保護基金と証券投資者保護基金がありましたが、平成14年7月に統合して現在の日本投資者保護基金に一本化される形となりました。
大前提として、証券・信託会社でファンド毎に信託財産が誰のものかはっきりわかるように分別管理することが金融商品取引法で義務づけされています。
万が一でも、証券会社等が登録取り消しや破産した際に分別管理されていれば、投資者の有価証券やお金は確実に返還されます。
何らかの要因により、投資者への円滑な返還が困難な事態になった際に補償をする投資者保護の基金となります。

 
保護の対象となる債権等の場合は、保護基金が1個人合計1,000万円まで補償され、それを超える部分については保証の対象外です。
有価証券の保護預かり、株式・債券・投資信託・外国証券等、金融商品取引所における先物取引・オプション取引の委託証拠などが保護の対象となります。

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有価証券は、公示日の評価額基準の時価で計算され、補償を受けた際の有価証券は基金に譲渡したものとみなされます。
また、信用・先物取及びオプション取引では、未決済建玉及びその評価益は保護基金によ保証の対象外となります。