顧客の損失の補償

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現在は、金融商品取引法によって金融商品取引業者が破綻した場合に、顧客が取引業者に預けていた有価証券や金銭を補償する機関として「日本投資者保護基金」が設けられています。ただし、補償の上限額は法令によって、顧客1人につき、1,000万円と定められています。ちなみに、対象となるのはあくまでも取引業者が破綻した場合の損害であり、証券価格の下落など、取引による損失は対象にはなりません。

 

 

そして、対象となる顧客は法律上の「一般顧客」であり、取引業者の国内の営業所において、有価証券関連取引を行っている顧客になります。ただし、他人の名義で資産を所有している顧客は対象から外されます。

 

 

なお、金融商品取引法によって分別管理制度が導入されており、金融商品取引業者は有価証券関連業において顧客から預託された有価証券や金銭に関しては、取引業者の固有財産とは分別して管理する体制が構築されています。顧客の有価証券はその他の有価証券と区分して保管・管理され、また、金銭については、金融機関に信託されることになっています。このシステムによって、仮に取引業者が倒産や破綻したとしても、通常は顧客から預かっている有価証券や金銭は顧客に返還されることが可能になっています。

分別管理においても返還でき得なかった場合に、保護基金が顧客の損害分を補填します。