対象になる人、ならない人

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証券会社が登録取消や破産などで破綻した場合、投資者保護基金により一般顧客に対しては保護基金が合計1,000万円までを補償されます。ドリンク01

 
適格機関投資家の場合は、それとは事なり投資者保護基金の対象者からは外れてしまいます。
適格機関投資家とは、金融商品取引法で定義されている『有価証券に対する投資に係る専門的知識および経験を有する者として内閣府令で定める者』であり金融商品取引業・投資法人・銀行・保険会社・年金基金運用組合など投資運用業を行う事業会社・法人がこれにあたります。

 
また、国・地方公共団体等や、他人名義で顧客資産を持っている者も基金の対象からは除外されているので保護の対象外です。
取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産または投資性のある金融資産の合計額が3億円以上の見込まれる場合でも金融庁に届け出をし特定投資家になることで、個人でも保護の対象からは外れてしまう。
一般顧客とは、日本投資者保護基金に加入している会員事業者の国内の営業所又は事務所の顧客であって、会員と対象となる有価証券関連取引を行っている方が対象です。

 

 
一般の範囲は主に、有価証券や投資信託などの登録事業者では無い一個人や会社などをさします。