補償対象が有価証券である場合

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基本的に証券会社では、金融商品取引法の定めにより預託された顧客の資産については分別管理していますので、証券会社が破綻した場合においても顧客が預託した資産についてはすべて返還されることになります。しかし顧客分別金信託のタイムラグや万が一の事故などにより資産のすべてを返還することが不可能な場合には、1000万円を限度として投資者保護基金の補償をうけることができます。

 
この際、補償する顧客資産が株式や債券などの有価証券の場合は、破綻した証券会社による顧客資産の円滑な返還が困難であると投資者保護基金が認定し、補償支払いの請求に関する公告がなされた日の、市場における最終価格を基準とした額がお金で支払われることになります。そしてその補償額の支払いをもって、顧客が破綻した証券会社に預託していた証券などは投資者保護基金に譲渡したものとみなされるのです。

 
なお破綻した証券会社の顧客がこの制度を利用するためには、上記の公告に基づいて届け出期間内に投資者保護基金に補償支払いの請求をすることが必要になります。投資者保護基金ではこの請求を受けた後、請求者の資産内容を精査したうえで補償支払い額を決定し、その金額を請求者へ支払います。