返還資金融資

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「返還資金融資」は、証券会社が万一破綻した場合に、顧客の資産を保護するための仕組みの一つであり、金融商品取引法第79条の59にその定めがあります。

 
証券会社は、破綻がある場合の備えとして、顧客の資産を分別管理することとされていますが、こうして管理されてきた資産を顧客に返還するに当たって、その迅速な処理を期するため、セーフティーネットとして設立されている日本投資者保護基金に対して、資金の貸付け(融資)を申し込むことができるとされています。

 
破綻した証券会社がこの融資を申し込む場合には、法律の規定により、その申込を行うときまでに、内閣総理大臣による適格性の認定を受けなければならないとされています。

 
これは、融資を行うことが顧客から預かった資産を迅速に返還するために必要であるとともに、その貸付金が顧客資産の返還の目的で使用されることが確実であるという2つの点について、あらかじめ認定を受けるもので、具体的には金融庁監督局証券課に対して、破綻した証券会社かその信託管理人が申請を行うこととなっています。

 
この手続により適格性の認定を受けると、投資者保護基金にも国からその旨が通知されますので、基金は融資を行うかどうかを決定し、破綻した証券会社は融資された貸付金をもとに、顧客から預かった資産を順次顧客に返還することとなります。